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335件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2005-07-26 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第23号

通商産業省設置法というのを見ますと、確かにユニセフ事務管理委託は載っていました。ところが、平成十三年にその通産省設置法省庁再編で、改編で廃止されたときにこの条項も落ちています。つまり、ユニセフ事務委託は事実上なくなっていたので設置法から削除されました。ならばそのときに、それまで不思議にずうっとひたすら、ためたんじゃなくて管理していたお金を何か処分する。

加納時男

1998-04-17 第142回国会 参議院 本会議 第21号

平成十年四月十七日(金曜日)    午後零時二分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十一号   平成十年四月十七日    正午開議  第一 保護司法の一部を改正する法律案内閣   提出)  第二 オウム真理教に係る破産手続における国   の債権に関する特例に関する法律案衆議院   提出)  第三 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法   の一部を改正する法律案内閣提出衆議院

会議録情報

1998-04-17 第142回国会 参議院 本会議 第21号

議長斎藤十朗君) 日程第三 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。経済産業委員長吉村剛太郎君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案本号末尾掲載〕     ─────────────    〔吉村剛太郎登壇拍手

斎藤十朗

1998-04-16 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第9号

貿易振興会法通商産業省設置法の一部を改正する法律案、いわゆる統合法案でございます。世上言われております行革に先駆けてみずから範を示していただいたということで大変に評価が高いわけでございますが、今回の日本貿易振興会、ジェトロとアジア経済研究所アジ研統合は、行革の一環として特殊法人整理合理化を進めるため、平成七年二月に閣議決定されたことを受けましての措置だというふうにお伺いしております。  

林芳正

1998-04-09 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号

清史君        大蔵省証券局証        券市場課長    柏木 茂雄君        大蔵省銀行局銀        行課長      内藤 純一君    参考人        日本銀行理事   本間 忠世君     —————————————   本日の会議に付した案件参考人出席要求に関する件 ○中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する  法律案内閣提出) ○日本貿易振興会法及び通商産業省設置法

会議録情報

1998-04-09 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号

国務大臣堀内光雄君) 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  行政に関する組織簡素合理化を図るとの観点から、日本貿易振興会アジア経済研究所統合するとともに、通商産業省地方支分部局のうち、鉱山保安監督局鉱山保安監督部に移行するため、本法律案を提案した次第であります。  

堀内光雄

1998-03-19 第142回国会 衆議院 本会議 第19号

第十号   平成十年三月十九日     午後一時開議  第 一 市民活動促進法案(第百四十回国会、本院提出)(参議院送付)  第 二 国立学校設置法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 三 日本育英会法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 四 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 五 中部国際空港設置及び管理に関する法律案内閣提出)  第 六 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法

会議録情報

1998-03-19 第142回国会 衆議院 議院運営委員会 第19号

第十号   平成十年三月十九日     午後一時開議  第 一 市民活動促進法案(第百四十回国会、本院提出)(参議院送付)  第 二 国立学校設置法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 三 日本育英会法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 四 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案内閣提出)  第 五 中部国際空港設置及び管理に関する法律案内閣提出)  第 六 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法

谷福丸

1998-03-18 第142回国会 衆議院 商工委員会 第5号

  島   聡君     城島 正光君   渡辺  周君     山本 譲司君 同日  辞任         補欠選任   飯島 忠義君     甘利  明君   安住  淳君     川内 博史君   城島 正光君     島   聡君   末松 義規君     大畠 章宏君   山本 譲司君     渡辺  周君     ————————————— 本日の会議に付した案件  日本貿易振興会法及び通商産業省設置法

会議録情報

1998-03-17 第142回国会 衆議院 商工委員会 第4号

        員       野田浩一郎君     ————————————— 委員異動 三月十七日  辞任         補欠選任   小川  元君     望月 義夫君   小池百合子君     武山百合子君 同日  辞任         補欠選任   望月 義夫君     小川  元君   武山百合子君     小池百合子君     ————————————— 三月十三日  日本貿易振興会法及び通商産業省設置法

会議録情報

1998-03-17 第142回国会 衆議院 商工委員会 第4号

○堀内国務大臣 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  行政に関する組織簡素合理化を図るとの観点から、日本貿易振興会アジア経済研究所統合するとともに、通商産業省地方支分部局のうち、鉱山保安監督局鉱山保安監督部に移行するため、本法律案を提案した次第であります。  次に、本法律案要旨を御説明申し上げます。  

堀内光雄

1998-03-10 第142回国会 衆議院 商工委員会 第2号

この観点から、日本貿易振興会アジア経済研究所統合するとともに、鉱山保安監督局鉱山保安監督部に移行するため、日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を今国会提出をいたしました。  以上、今後の通商産業政策の基本的な方向について、私の考え一端を申し上げました。  

堀内光雄

1998-03-10 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号

この観点から、日本貿易振興会アジア経済研究所統合するとともに、鉱山保安監督局鉱山保安監督部に移行するため、日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を今国会提出いたしました。  以上、今後の通商産業政策基本的方向について、私の考え一端を申し上げました。  私といたしましては、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

堀内光雄

1996-06-19 第136回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

まず、第百三十四回国会海部俊樹君外二十六名提出  総理府設置法の一部を改正する法律案  大蔵省設置法の一部を改正する法律案  厚生省設置法の一部を改正する法律案  工業技術院設置法の一部を改正する法律案  文化科学省設置法案  通商産業省設置法の一部を改正する法律案  国土建設省設置法案  内閣法の一部を改正する法律案  国家行政組織法の一部を改正する法律案  国家公務員法の一部を改正する法律案

大木正吾

1996-05-17 第136回国会 参議院 本会議 第18号

とエティオピア   連邦民主共和国との間の協定の締結について   承認を求めるの件(衆議院送付)  第二 所得に対する租税に関する二重課税の回   避及び脱税防止のための日本国とメキシコ   合衆国との間の条約の締結について承認を求   めるの件(衆議院送付)  第三 幹線道路の沿道の整備に関する法律等の   一部を改正する法律案内閣提出衆議院送   付)  第四 訪問販売等に関する法律及び通商産業省

会議録情報

1996-05-17 第136回国会 参議院 本会議 第18号

議長斎藤十朗君) 日程第四 訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。商工委員長沓掛哲男君。     —————————————    〔審査報告書及び議案本号末尾掲載〕     —————————————    〔沓掛哲男登壇拍手

斎藤十朗

1996-05-15 第136回国会 参議院 商工委員会 第10号

       信販売協会副会        長        石川 博康君        日本弁護士連合        会消費者問題対        策委員会委員   齋藤 雅弘君        東京地域婦人        団体連盟事務局        長        田中 里子君     —————————————   本日の会議に付した案件参考人出席要求に関する件 ○訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法

会議録情報

1996-05-15 第136回国会 参議院 商工委員会 第10号

委員長沓掛哲男君) 訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案議題といたします。  本日は、本案審査のため、お手元に配付いたしております名簿の三名の方々参考人として御出席願っております。  この際、参考人方々一言あいさつを申し上げます。  本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。

沓掛哲男

1996-05-15 第136回国会 参議院 商工委員会 第10号

訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案審査のため、本日、社団法人日本通信販売協会会長石川博康君、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員齋藤雅弘君及び東京地域婦人団体連盟事務局長田中里子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

沓掛哲男

1996-05-14 第136回国会 参議院 商工委員会 第9号

   塚原 俊平君    政府委員        通商産業大臣官        房総務審議官   白川  進君        通商産業大臣官        房商務流通審議        官        大宮  正君    事務局側        常任委員会専門        員        里田 武臣君     —————————————   本日の会議に付した案件訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法

会議録情報

1996-04-23 第136回国会 衆議院 本会議 第19号

平成八年四月二十三日(火曜日)     ――――――――――――― 議事日程 第十号   平成八年四月二十三日     正午開議  第一 訪問販売等に関する法律及び通商産業省     設置法の一部を改正する法律案内閣提     出)     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  日程第一 訪問販売等に関する法律及び通商産   業省設置法の一部を改正する法律案内閣提   出)  

会議録情報

1996-04-23 第136回国会 衆議院 本会議 第19号

議長土井たか子君) 日程第一、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案議題といたします。  委員長報告を求めます。商工委員長甘利明さん。     ―――――――――――――  訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法   の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号末尾掲載〕     ―――――――――――――     〔甘利明登壇

土井たか子

1996-04-11 第136回国会 衆議院 商工委員会 第8号

内閣提出訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案議題といたします。  本日は、参考人として上智大学教授森嶌昭夫君、悪徳商法被害者対策委員会会長堺次夫君、日本テレマーケティング協会理事長井関雅夫君及び前日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員鳥宇都宮健児君、以上四名の方々に御出席をいただいております。  この際、参考人各位一言あいさつを申し上げます。  

甘利明

1996-04-10 第136回国会 衆議院 商工委員会 第7号

塚原国務大臣 訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  消費者取引をめぐるトラブルにつきましては、近年、就職難等を背景にした資格取得への関心の増大等に伴い、資格講座を中心として電話勧誘販売に係るトラブルが急増をいたしており、全国の消費生活センター等には、契約解除等に係る苦情相談が殺到している状況にあります。  

塚原俊平

1996-04-10 第136回国会 衆議院 商工委員会 第7号

        長       加茂川幸夫君         商工委員会調査         室長      石黒 正大君     ————————————— 委員異動 四月十日  辞任         補欠選任   星野 行男君     川端 達夫君 同日  辞任         補欠選任   川端 達夫君     星野 行男君     ————————————— 四月九日  訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法

会議録情報

1996-04-10 第136回国会 衆議院 商工委員会 第7号

内閣提出訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案議題といたします。  これより趣旨説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。     —————————————  訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法   の一部を改正する法律案     〔本号末尾掲載〕     —————————————

甘利明